法人契約のお客様

法人契約とは、お部屋を会社の名義で借りて、実際に住むのはその関係者という契約形態です。
一般的には個人よりも法人の方が信用力があり入居審査が通りやすいというメリットがありますが、会社の規定に収まらない物件は借りることができないなど注意する点もあります。

チェック 法人契約の注意点

法人契約では主に次のような点にご注意ください。
(法人名義で部屋を借りるものの、お部屋を探しているのは実際に入居する方というパターンをイメージしています


賃料
  通常、会社の規定により家賃(補助)の上限が決められています。
金額は地域の賃料水準や家族構成により異なるのが一般的ですが、上限を超える分を本人が負担すれば契約できる場合と、その額の範囲内でしか契約できない場合に分かれることが多いです。
意外と会社からどの程度の補助が出るのかを知らずに物件をお探しになられる方が多いのですが、予算は最も大事な条件ですので必ず確認をしてから物件を探されることをお勧めします。
会社が負担してくれる項目は?
  賃料の補助も大事ですが、それ以外にかかる費用をどの程度会社が負担してくれるかということも大切です。
敷金・礼金以外にも、管理費や駐車場代、火災保険や鍵の交換代など全て会社が負担するケースと、管理費などを個人負担とするケースもございます。
ご自身が負担する初期費用とランニングコストの把握に努めてください。、
間取りと面積
  会社の規定で間取りや面積に規定がある場合も多いです。
この辺りは会社によって取り決めは千差万別といっても良く、お客様ご自身で良く確認をして頂けたらと思います。
連帯保証人
  法人契約では、入居者が連帯保証人になるケースと代表者が連帯保証人になるケースがあります。
大きな会社では連帯保証人はつけないという規定もございますので、ご確認ください。
賃貸保証会社の利用についても同様で、法人の規定では賃貸保証会社を利用する契約は認めないとなっている場合は、どんなに気に入った物件だとしても賃貸保証会社必須の物件は契約できません)
賃貸開始日
  賃貸物件の場合は、お申し込みから2週間程度で契約開始となるのが一般的ですのでご引っ越しがそれ以降になる場合には前倒しで契約が開始してしまうことになります。
最大限先延ばしが出来るよう交渉は致しますが、ある程度柔軟な対応が必要になる場合もございます。
その他の条件
  その他に法人契約の場合で耳にする規定としては次のようなものが挙げられます。
事前にご確認されるようお願い申し上げます。

・階高     2階以上の部屋とすることなど
・構造     鉄骨または鉄筋コンクリート造とすることなど(木造)
・築年     1981年以降の建物とするなど(1981年に耐震基準が変わりました)
・期限付き建物不可
定期借家契約物件のように、最初から契約期間の上限が決まっている物件は不可
・個人オーナー不可
貸主が法人で無いと不可というケースもありました
・市内限定  勤務先と同一市内とすことなど
・外国在住貸主不可
貸主が国外在住の場合、税務手続きが増えることがあります

他にも各社さまざまな規定があると思いますので、予めご確認ください。
せっかく気に入った物件が見つかっても会社の規定で契約できないとなると、精神的にも残念ですし時間も無駄にすることになります。

余談ですが
かつては会社の規定に収めるため、賃料の一部を管理費に付け替えたり、契約面積を減らして契約書を作成すると言った便宜を図ることがありました。
法人側でも分かっていても暗黙の了解で認めているといった節もありましたが、最近は少なくなりました。
不動産会社側でもそのような便宜を図ったことが、後で問題視され損害賠償請求をされたといった事例もあったりして最近では容易性があっても応じてくれ無いケースが殆どです。
この様にうまく丸めて契約するといったことも最近は難しくなっているのが実情ということも踏まえ、会社の規定については予め十分に確認をして頂きますようよろしくお願い申し上げます。

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