個人契約のお客様

賃貸物件に係る法律(借地借家法など)においては、借主は非常に保護をされているのが実情です。
貸主は「不良」入居者に入居されると、契約違反が明白であっても簡単には契約解除を進めることができません。
結果、最近は個人契約のお客様への審査が厳しくなってきています。

チェック 個人契約の注意点

個人契約では主に次のような点にご注意ください。
(お客様がご自身の名義でお部屋を借りる一般的な個人契約のケースを対象としています)


お部屋を借りる理由
  お部屋を借りる理由とは、なぜこのお部屋を借りたいのか」というストーリーといってよいかもしれません。
お部屋を借りる際に、お客様はあまり実感していないと思いますが不動産業者は単に収入があるお客様であればよいという判断はしません。
むしろ「現在○○歳で、こういう仕事をしていて、現在いくらの収入があり、家族構成はこうなっています。今回はこういう理由で引っ越しを考えていて、こういう理由でこの部屋を借りたいと思う」といった、お部屋を借りる上での納得できる理由を重視します。
お客様からすると、そんなことがなぜ必要?と思われるかもしれませんが、トラブルを起こす入居者の多くはこのような誰もが素直に納得できるお部屋探しの理由が曖昧で、我々不動産会社は入居後のトラブルを避けるため、なえお部屋を借りるのかという理由が曖昧なお客様には注意をします。
収入
  通常、家賃は収入の1/3以内に抑えるのが目安といわれていますが、月の収入が100万円の方と20万円の方では自ずと負担感は変わってきます。
ご自身の生活スタイルに合わせて無理の無い金額に抑えることが鉄則です。
また収入は安定的であることが重要で、定職に就いていることが評価されます。
転職を考えていて当面の収入が確定しない方は、失職中のお部屋探しは困難ですので、収入のあるうちにお部屋を探すことが必要です。
(転職により将来的には収入が復活する見込みのある方の場合)
連帯保証人
  連帯保証人は、お客様が賃料の支払い等を怠った場合に、お客様にかわり賃料の支払い等の債務の弁済義務を負います。
通常、個人契約の場合には本人に万が一のことがあった場合に備え、連帯保証人を立てることを求められますが、連帯保証人は法律上本人と同じ義務を負いますので誰にでも頼めるものではありません。
一般的にはお客様と関係が深い方(親や兄弟、子供等)にお願いする形になろうかと思います。
また連帯保証人は実印での記名捺印に加え、印鑑証明書の提出が義務付けられ、物件によっては
収入証明書の提出も求められますので、この点も予め説明をしておく必要がございます
一方、連帯保証人は本人が了解すれば必ずなれるわけではなく、万が一の場合に金銭的な負担能力のある方に限られます。
当然のことながら定期的な収入があり(額は多いほうがよいです)、物件から居住地が近く、持ち家の方が最適ですが、そういう方はそうそういないのが実情で本人の了解を得ることと合わせ連帯保証人を立てることはかなりハードルが高いと言わざるを得ません。
賃貸保証会社
  現在は連帯保証人を頼めないという方が増えています。
若い方であれば親や親せきがまだ現役で働いていたりすることも多いですが、中高年になってくると兄弟ぐらいしか連帯保証人に相応しい人がおらず、かと言って連帯保証人を頼めるほど密な関係では無いというケースを見聞きします。
そんな世情を反映して、最近は賃貸保証会社の利用が主流となっていますが、その賃貸保証会社が保証をする条件に連帯保証人を要求したりすることもあり、今も昔も連帯保証人はお部屋探しをする方の頭痛のタネとなっています。
(賃貸保証会社には連帯保証人なしプランで、その分保証料は割増等プランを用意しているところもあります)
   
費用
 

個人契約の場合、契約にかかるお金は親の援助や会社からの補助があるという方を除けば全額が個人負担になるというかたが多いです。
契約時にかかる費用については余裕をもってご用意ください。
「お部屋探しの全体像→資金繰り

引っ越しの時期
  物件情報は日々入れ替わりますし、建築中の新築物件でもない限り、何ヶ月も先の入居予約をすることはできません。
引越しをしたい日から逆算して1ヶ月前くらいから集中して内見を行い、引越しの2週間前くらいで物件を決めることができれば理想的です(残りの2週間は契約手続きや引越しの準備であっという間に過ぎていくと思われます)。
その際、今お住まいのお部屋が借家の場合、解約予告期間が1ヶ月程度定められているはずですので、あわせて解約の予告をしておかないと、新旧両方の部屋で家賃がダブって発生してしまうので注意が必要です。
会社の補助
  会社勤めをしている方の場合、契約は個人名義でも会社から家賃の補助が出る場合があります。
補助の内容は自己負担額と密接に関係しますので、事前に必ずどの程度の補助が見込めるのかを確認してください。
 

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